日本で不動産を買うとビザはもらえる？外国人の購入と在留資格

日本には、外国人が土地や建物を所有することを一般的に禁止する法律はありません。日本に住んでいない方でも、日本人と同じように売買契約を結び、所有権を登記できます。

住宅ローンを使う場合は別で、多くの金融機関が日本の在留資格や日本での収入を条件にしています。海外在住の方は現金購入が一般的です。

日本には、一定額の不動産を買うと在留資格が得られる「投資ビザ」の制度はありません。在留資格は、日本で何をするか（働く、家族と暮らす、事業を経営するなど）で決まります。

短期滞在が認められる国・地域の方は、観光などの目的で滞在する間、購入した住まいを利用できます。長く住む場合は、目的に合った在留資格を別に取得する必要があります。

日本で会社を設立して事業を行う方には「経営・管理」の在留資格がありますが、事業の実態や資本金などの要件があり、不動産を買うだけでは対象になりません。要件は2025年に厳しくなっているため、最新の条件は出入国在留管理庁や専門家に確認してください。

海外にお住まいの方は、日本の住民票や印鑑証明がないため、代わりの書類を用意します。

非居住者が日本の不動産を取得した場合、外国為替及び外国貿易法にもとづく報告が必要になることがあります。報告の要否や期限は取引の内容で変わるため、登記を担当する司法書士に確認しましょう。