戸建・空き家を旅館業（簡易宿所）にできる条件は？購入前に見る5つのポイント

答え：旅館・ホテルが建てられる用途地域でなければ、建物がどれだけ良くても許可は出ません。物件資料の「用途地域」欄を最初に確認します。

答え：用途を変える部分が200㎡以下なら建築確認の申請は不要です。ただし、確認申請がいらないだけで、建築基準法と消防法に適合させる義務はそのまま残ります。

この「200㎡」は、2019年6月25日に全面施行された改正建築基準法で、それまでの100㎡から引き上げられました。

また同じ改正で、延べ面積200㎡未満・3階以下の建物は、必要な措置を講じれば耐火建築物などにしなくてよくなりました。宿泊のように就寝に使う用途では、自動火災報知設備などの警報設備を設けることが条件です。

3階建ての戸建では、階段まわりの区画（竪穴区画）が問題になりやすく、扉の性能などの細かい要件があります。旅館への当てはめは建物ごとに判断が分かれるため、建築士の確認が欠かせません。

答え：1〜2階建ての住宅なら、主に特定小規模施設用の自動火災報知設備で対応できます。3階以上や地下がある建物は、原則として通常の自動火災報知設備が必要です。

申請では、消防署が発行する「消防法令適合通知書」を保健所に提出します。消防署が立入検査をして、基準に合っていれば交付されます。

答え：簡易宿所は客室の延床面積33㎡以上が原則ですが、宿泊者を10人未満にする場合は「3.3㎡×宿泊者数」以上で足ります（2016年4月施行）。小さな戸建でも、定員を絞れば基準を満たせることがあります。

玄関帳場（フロント）は、2018年6月施行の改正で、本人確認や鍵の受け渡し、緊急時の対応ができる設備があれば代替できるようになりました。ただし区の条例で別の定めがあることに注意してください。

答え：同じ東京23区でも、区によって条件が違います。購入前に、物件がある区の手引きを必ず確認します。