新耐震・旧耐震の見分け方｜1981年の基準と中古マンション選び

1981年6月の建築基準法改正で導入された基準を「新耐震基準」と呼びます。中規模の地震（震度5強程度）ではほとんど損傷せず、まれに起きる大地震（震度6強〜7程度）でも倒壊・崩壊しないことを目標にしています。

それ以前の「旧耐震基準」は、震度5程度の地震で倒れないことを主な目標としていました。大地震のあとの調査では、旧耐震の建物に大きな被害が多く見られたことが、基準見直しの背景になっています。

新耐震かどうかは、建物の完成日ではなく「建築確認」を受けた日で決まります。マンションは確認から完成まで1〜2年かかることが多いため、1981〜1983年ごろに完成した建物は、どちらの基準か書類で確かめる必要があります。

当サイトの物件ページでは、完成年から目安を表示しています（1984年以降は新耐震、1981〜1983年は要確認、それ以前は旧耐震の可能性）。最終的な判断は、建築確認日がわかる書類で行います。

旧耐震の建物でも、耐震診断を受けて基準を満たしている、または耐震改修工事を済ませている場合があります。管理組合が診断や改修を検討しているか、その費用を修繕積立金でまかなえるかも重要です。

旧耐震の物件は価格が抑えめで、利回りが高く見えることがあります。その分、将来の改修費用、建て替えの議論、買い手が見つかりやすいかといった出口の条件も含めて比較しましょう。

金融機関によっては、旧耐震の建物に対して融資期間を短くしたり、担保評価を低くしたりすることがあります。ローンを使う場合は、事前に金融機関の条件を確認してください。

住宅ローン控除などの税の特例では、登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降の住宅は新耐震基準に適合しているものとして扱われます。それより前の建物は、耐震基準適合証明書などで適合を示す必要があります。

旧耐震・新耐震にかかわらず、次の点を確認しておくと安心です。