非居住者が日本の不動産を買ったら：外為法の報告は20日以内（2026年4月から対象拡大）

報告するのは、外為法上の「非居住者」が日本の不動産やそれに関する権利（借地権・賃借権など）を取得したときです。居住者とは、日本に住所または居所がある個人と、日本に主たる事務所がある法人（外国法人の日本支店を含む）をいい、それ以外が非居住者です。

外国人の方は原則として非居住者として扱われますが、日本の事務所に勤務する方や、入国後6か月以上たった方は居住者として扱われます。判断に迷う場合は、代理人や財務省に確認してください。

報告書（様式第22）は、取得後20日以内に日本銀行を経由して財務大臣に提出します。取得日は、売買契約日や所有権移転日など適切な日を記載します。20日目が日本銀行の休業日なら翌営業日まで、郵送の場合は期限までに必着です。

取得日によって、報告の対象と不要になる場合が変わりました。

報告書の様式と記入の手引は日本語のみで、日本語で記載する必要があります。不動産会社など日本の居住者が代理で提出でき、代理人が提出する場合はオンラインでの提出が推奨されています。

期限を過ぎていても、速やかに提出する必要があります。その際は、期限内に提出できなかった理由を報告書の欄外に簡潔に書き添えます。報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。