東京で不動産を買うときの税金と登記：登録免許税・不動産取得税・司法書士

購入時にかかる主な税金は、国に払う登録免許税と、都道府県（東京なら東京都）に払う不動産取得税の2つです。どちらも計算のもとは売買価格ではなく、固定資産税評価額です。評価額は売買価格より低いことが多いので、税額もそれだけ小さくなります。

毎年かかる固定資産税・都市計画税とは別のものです。毎年の税金については、固定資産税・都市計画税のガイドをご覧ください。

所有権を自分の名義にする登記をするときに払います。税率は登記の種類で決まっていて、売買による所有権の移転は標準2%です。ただし、軽減措置があります。

建物の0.3%は、自分が住むための一定の住宅に限られます。住宅用家屋証明書が必要で、取得から1年以内に登記することが条件です。貸す目的で買う場合は対象になりません。また、住宅ローンを借りて抵当権を設定する場合は、その登記にも別に登録免許税がかかります。

土地や建物を取得したときに一度だけかかる都道府県の税金で、東京都内の物件なら東京都に払います。購入から数か月後に納税通知書が届くのがふつうなので、その分の資金を残しておきましょう。

税率は標準4%ですが、2027年3月31日までに取得した土地と住宅は3%です。また、同じ期限までに取得した宅地は、評価額を半分にして計算します。一定の条件を満たす住宅とその土地には、さらに軽減があります（中古住宅なら床面積40〜240㎡などの条件）。くわしい条件は東京都主税局のページで確認してください。

数字はわかりやすくするための仮のものです。実際の税額は評価額や軽減の条件で変わります。

所有権の登記は、ふつう司法書士が行います。決済（残代金の支払いと引渡し）の日に、司法書士が売主・買主の書類と本人確認をしたうえで、その日のうちに法務局へ登記を申請するのが一般的です。

司法書士の報酬は事務所によって違います。決済の前に、登録免許税と報酬を含めた見積もりをもらいましょう。

2024年4月1日から、海外に住む方が所有者として登記するときは、日本国内の連絡先となる人（国内連絡先）の情報もあわせて登記されるようになりました。不動産会社や司法書士が国内連絡先になることも想定されています。適当な人がいない場合は、その旨を申請に書くこともできます。

外国籍の方は、氏名のローマ字表記も登記されます。また、住所を証明する書類（住んでいる国の公的な証明書など）が必要です。何を用意すればよいかは国や状況で変わるので、早めに司法書士に確認しましょう。

非居住者が日本の不動産を取得したときは、登記とは別に、外国為替及び外国貿易法（外為法）にもとづく報告を取得後20日以内に行います。くわしくは外為法の報告のガイドをご覧ください。