海外から東京のマンションを貸すには？管理方法・契約・税金の基本

管理委託は、入居者募集、家賃の回収、トラブル対応などを管理会社に任せる方法です。手数料は家賃の5%前後が多く、空室のリスクはオーナーが負います。

サブリースは、管理会社が部屋を借り上げて転貸する方法です。空室でも一定の賃料を受け取れますが、受け取る賃料は相場より低めで、見直しや解約の条件に注意が必要です。

日本の普通借家契約では、借主の保護が強く、オーナー側から契約を終えるには正当な理由が必要です。将来自分で住む予定がある場合や、売却時期を決めたい場合は、期間満了で終わる定期借家契約が向いています。

賃貸中の物件を買う場合は、今の賃貸契約と敷金の返還義務をそのまま引き継ぎます。契約書の内容、賃料の滞納、契約期間を確認しましょう。

家賃収入から、次の費用を差し引いて手取りを考えます。

非居住者のオーナーに家賃を払う法人や事業者は、原則として家賃の20.42%を源泉徴収して納めます（個人が自分で住むために借りている場合は不要）。

日本の不動産所得は日本で確定申告が必要で、源泉徴収された税金は申告で精算されます。日本に住所がない場合は、税務署とのやりとりを任せる納税管理人を届け出ます。

家賃は管理会社がまとめて受け取り、手数料などを差し引いて日本の口座や海外の口座に送金するのが一般的です。毎月の収支報告書や、英語・中国語での対応が可能かも、管理会社選びのポイントです。