東京の物件の地震・水害リスクを確かめる：建物・地域・ハザードマップ・保険

1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物は「新耐震基準」で設計されています。築年が1984年以降ならほぼ新耐震基準ですが、1981〜83年築は建築確認の日付を確認しましょう。くわしくは耐震基準のガイドをご覧ください。

東京都はおおむね5年ごとに「地震に関する地域危険度測定調査」を行っています。2022年9月公表の第9回調査では、都内の5,192町丁目ごとに、建物倒壊・火災・総合の3つの危険度を5段階で評価しています。

ランクは都内での相対評価で、ランク5が最も危険度が高く、ランク1が最も低い地域です。ランク1でも被害がないという意味ではないため、建物の耐震性とあわせて判断します。

国土地理院の「重ねるハザードマップ」では、住所を入れると洪水・高潮・土砂災害などの想定を地図に重ねて見られます。各区もハザードマップを公開しています。

2020年8月28日から、不動産会社は重要事項説明で、水害ハザードマップ（洪水・雨水出水・高潮）を示して物件のおおよその位置を説明することになりました。浸水想定区域に入っていなくても、水害の危険がないわけではありません。

火災保険だけでは、地震による火災や倒壊などの損害は補償されません。地震保険は火災保険に付けて入る仕組みで、保険金額は火災保険の30〜50%の範囲（建物5,000万円、家財1,000万円が上限）で決めます。