東京の固定資産税・都市計画税：税率、計算例、払い方（海外在住の方も）

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に、その年度の1年分がかかります。土地と建物の両方が対象で、東京23区では都税事務所が課税します。

課税標準額が、土地は30万円、家屋は20万円に満たない場合は課税されません（免税点）。

東京23区の税率は、固定資産税が1.4%、都市計画税が0.3%です。かけるのは物件の売買価格ではなく、固定資産税評価額などをもとにした課税標準額です。評価額は売買価格より低いことが多く、物件ごとの金額は納税通知書や評価証明書で確認できます。

住宅が建っている土地は、課税標準が下がる特例があります。マンションは敷地を戸数で分けるため、多くの住戸が「小規模住宅用地」に当たります。

実際には負担調整などで金額が変わることがあります。目安としてご覧ください。

一定の床面積の要件を満たす新築住宅は、建物の固定資産税額（120㎡までの部分）が一定期間2分の1になります。期間は3年度分、3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分です。適用期限などの条件があるため、新築の購入時は最新の要件を確認してください。中古の購入では通常は関係ありません。

23区の納期は、6月・9月・12月・2月の年4回です。売買した年は、1月1日の所有者（売主）に1年分の納税通知が届くため、引渡日を境に日割りで精算するのが一般的です。起算日（1月1日か4月1日か）は契約で決めます。

東京都内に住所などがない場合は、納税に関する手続きをしてもらう納税管理人を定め、物件の所在地を担当する都税事務所に申告する必要があります。納税通知書は納税管理人に送られます。家族や知人、管理会社や税理士などに頼むのが一般的です。