東京で旅館業許可を取るには何か月・いくらかかる？流れと費用の内訳

答え：保健所への事前相談から始まり、建築・消防の基準を満たしたうえで申請し、保健所の現地検査に合格すると許可が出ます。区によって順番や名称は少しずつ違いますが、骨組みは同じです。

台東区の手引きでは、事前相談のあと工事着手前に近隣住民へ周知し、その報告書を提出します。北区も、用途地域の確認と近隣周知を申請前の手順に置いています。大田区は事前相談が予約制で必須、オンライン申請はできません。

答え：区が示す目安は、施設が完成してから許可まで約1か月（北区：土日祝を除き20日）です。その前の物件調査・設計・建築や消防との調整・工事にかかる期間は建物によって大きく違い、ここが全体の長さを決めます。

北区は、施設完成から土日祝を除いて20日、関係機関への意見照会が必要な施設では48日を目安としています。台東区は、立入検査で問題がなければ検査後1週間〜10日程度で許可になるとしています。また台東区では、学校等から110m以内の施設は関係機関への照会が必要で、その照会に通常1か月〜1か月半かかります。

時間がかかりやすいのは、申請の前の段階です。用途地域が合わない、避難経路や階段の区画が基準を満たさない、消防設備の追加が必要、といった問題は図面の段階で見つかることが多く、設計の手戻りがそのまま遅れになります。

答え：簡易宿所で1万円台、旅館・ホテル営業で2〜3万円台です。金額は区の条例で決まり、区によって違います。

答え：手数料よりはるかに大きいのが、消防設備の設置と、建築基準法に合わせるための工事です。どこまで必要かは建物の階数・面積・階段の数・構造で決まるため、物件ごとに見積もるしかありません。

用途変更する部分が200㎡以下なら建築確認の申請は不要ですが、基準に適合させる義務は残ります。「確認申請がいらない＝工事がいらない」ではない点に注意してください。

下の例は、区の目安を当てはめて期間を組み立てたものです。実際の案件の数字ではありません。